運転代行は交通安全サービスです。社会の期待と同時に、安全には厳しい目が向けられます。これからも業界一丸となり>交通安全を徹底しましょう！
運転代行振興機構は2014年11月に運転代行従業員向けのアニメーション教材（事前チェック編、駐車場編）を製作しました。YouTubeでどなたでも見ることができますので、従業員・ドライバーの皆さんはぜひご活用ください。
運転代行振興機構 製作 アニメビデオ
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●事前チェック編 (8分21秒) ━━━━━
飲酒運転しない、させない、ゆるさない！
飲酒運転ゼロ in ぐんま 2016
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◆トラック運転手は業務上過失致死傷罪で懲役４年の判決を言い渡されましたが、あまりの刑罰の軽さに対して、ご夫妻は全国の飲酒運転事故の遺族をはじめ関係者と共に悪質ドライバーを厳罰化する法改正を求める署名活動を展開。37万を超える署名が法務大臣に提出され、2001年に刑法改正（危険運転致死傷罪の新設）が実現しました。その後も、危険運転の適用の強化に関する署名活動で、2013年に自動車運転死傷行為処罰法の成立（翌年５月施行）にも大きな影響を与えました。
◆法は改正されてきた一方で、悪質・危険な飲酒運転事故は未だになくなりません。また、悪質・危険な運転事案でありながら危険運転致死傷罪が適用されにくい運用面の課題が指摘されています。2016年初頭からお仕事でオーストラリア赴任中のご夫妻は、今も合間を縫って日本での講演活動を展開し、飲酒運転ゼロを訴えておられます。
第２部 ： パネルディスカッション
◆基調講演に続き、井上夫妻を交えたパネルディスカッションによってさらに論議を深めます。
◆「飲酒運転しない、させない、ゆるさない」をテーマに、井上夫妻と運転代行業界、行政担当者、運転代行利用者によるパネリストによって、飲酒運転をさせない工夫、安全・安心の運転代行業の普及、ゆるさない社会の意識やしくみづくりなどを考えて参ります。━━━━━━━━━━:★
一般の方どなたも参加自由です。お申込は運転代行振興機構 info@daikikou.jp まで。
役務提供説明書面 こちらからダウンロードできます
＊ WORD版 (WINDOWS版)
（四角枠内に任意で入力できます。ご使用のバージョンに応じてお試しください）
＊ ＰＤＦ版
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●役務提供の事前説明書面（料金、損害賠償措置等）が標準化され公表されました。上記からダウンロードできます（A４版で両面印刷）。四角枠の空欄に記載し利用者に配布することで説明義務を果たすことができます。立入検査でもチェックされる場合があります。運転代行業者独自に書面を用意する場合でも、内容が正しければ結構です。
●2016年３月22日に国交省が発表した利用者保護対策で、業界団体によって役務提供の事前説明書面を標準化することが打ち出されたのを受け、当機構と公益社団法人全国運転代行協会が協同で作成しました。2016年には、４月に料金制度のガイドラインが国交省から示され、10月には改正標準約款が施行され、随伴車の任意保険（業務用）加入が義務化されました。今回の標準書面では、これらの新しい項目を含め、利用者への事前説明に必要な項目をまとめています。
●自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第１５条、第１８条、および国土交通省令（施行規則）第６条、第８条で、運転代行業者には利用者に対して役務提供条件の事前説明が義務付けられています。
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第１部 基調講演
●国土交通省は2017年3月27日、運転代行業者の立入検査等実施要領を策定し都道府県に通知しました。昨年3月22日に打ち出された「利用者保護対策」に則った措置です。
●特に、昨年10月1日施行された随伴用自動車の表示（文字の大きさ、鮮明さ、記載位置など）、任意保険（業務用）加入について、書面で事業者に報告を求めるなどきめ細かくチェック、監督するようになります。
●併せて、運転代行に関する損害賠償責任共済を扱う全国運転代行共済協同組合（全代共）とジェイ・ディ共済協同組合に対しては、契約者の失効・解除があれば月次で行政に報告するよう通知されました。
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【運転代行事業者の皆様へ】
このたびの通知は、法令遵守を徹底し、利用者保護の向上と事業者の健全な発展を図る目的です。
◆立入検査に関連して、あらかじめ書面・写真で事業者から報告を徴収します。これにより問題業者を優先して検査するなど効率的な対処につながりますので、事業者は報告徴収に際して、写真や添付書類を含め適切に対応してください。
◆代行共済（損賠賠償責任共済）の付保については、滞納その他で失効・解除にならないよう徹底することは当然です。行政に伝達された失効・解除情報をもとに事業者に対しては迅速な指導（行政処分を含む）が実施されます。利用者保護を第一にした取組を徹底してください。
◆2016年10月1日施行の「標準約款」は、営業所に掲示してください。
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●立入検査等実施要領の要点は以下のとおり。
【資料１】 自動車運転代行業の立入検査等実施要領について
※ PDF版 関係文書はこちら
平成２９年３月２７日
自動車運転代行業の立入検査等実施要領について
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号。以下「法」 という。）第２１条第２項に基づく都道府県知事による立入検査等を効果的かつ効率的に実施するため、自動車運転代行業の立入検査等実施要領を策定し、都道府県自動車運転代行業担当部局長に地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言として通知したので了知されるとともに、今後、都道府県が行う立入検査等に協力するよう、傘下会員、組合員、契約者に対し周知されたい。
なお、実施要領の概要は下記のとおりである。
記
自動車運転代行業の立入検査等実施要領（概要）
１．立入検査等の種類
（１）一般検査 ３年から５年に１回を目安に、全ての自動車運転代行業者に対し①臨店検査又は②呼出検査を実施。
①臨店検査 新規認定業者、悪質と判断できる自動車運転代行業者の営業所において、法令遵守状況を確認。
②呼出検査 自動車運転代行業者に自主点検表を記入・提出させた上で都道府県担当部局等に呼び出して実施。呼出指導の代わりに集団指導を行うこともできる。集団指導は業界団体等による講習会等に代えることができる。
（２）街頭指導 都道府県公安委員会と緊密な連携を図り、実施。
２．立入検査等の内容
一般検査は原則、以下の全ての法令遵守状況を確認し、街頭指導はこのうち（２）、（５）、 （７）、（８）、（11）について確認する。
（１）料金の掲示義務（法第１１条）
（２）損害賠償措置を講ずべき義務（法第１２条）
（３）約款の掲示義務（法第１３条第１項）
（４）約款の適合性（法第１３条第２項）
（５）随伴用自動車の損害賠償措置（法第１３条第２項）
（６）約款届出の義務（法第１３条第３項）
（７）役務の提供の条件の説明義務（法第１５条）
（８）随伴用自動車の表示義務（法第１７条）
（９）運転代行業務従事者の指導義務（法第１８条）
（10）帳簿等の備置義務（法第２０条第２項）
①苦情処理簿 ②従業員指導記録簿 ③乗務記録簿 ④業務従事者名簿
（11）タクシー類似行為（道路運送法第４条第１項等）（ＡＢ間輸送含む）の禁止
３．立入検査等時に確認する書類等
（１）現に営業の用に供している随伴用自動車
（２）法定書類
約款、料金表、苦情処理簿、従業員指導記録簿、乗務記録簿、業務従事者名簿、利用者に役務提供の条件を説明する際に使用する資料、許認可届出申請書関係書類
（３）損害賠償措置関係書類
代行運転自動車用及び随伴用自動車の任意保険等の保険証券等、保険料等の支払いを証明する書類（銀行預金通帳、納付書の控え等）
（４）収受している料金が確認できる経理書類
（例）経費明細帳、売上台帳、伝票・領収書類等
【資料２】 随伴用自動車の車体表示及び損害賠償措置の履行状況の確認について（PDF版）
≪参考≫ 車体表示の写真報告の例
【資料３】 共済契約の解除者等のリストの月次報告について（PDF版）
【その他】 利用者保護対策に関連したこれまでの施策
役務提供説明書面（標準化した書面）
＜WORD版 拡張子.docx＞
＜WORD版旧バージョン 拡張子.doc＞
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優良運転代行業者評価制度は、第１期（H25.11～H27.10）、第２期（H27.11～H29.10）に続いて、第３期の申請受付について検討中ですが、平成29年８月28日現在まだ調整中です。
概要が決まりましたら、こちらのページでご報告します。
◆国土交通省は４月１５日、随伴車の任意保険（業務用保険）義務化と、表示の厳格化を定める告示をそれぞれ改正し、関係する通達を発出しました。運転代行業者はこれらを守り適正な営業を行ってください。
【随伴用自動車に係る損害賠償措置の義務化】
標準約款を改正し、随伴車に任意保険（業務用保険）を義務付けます。2016年９月30日までに付保が完了し、改正標準約款を10月１日から営業所等に掲示できるようにしてください。
○改正標準約款 全文 ＝国交省
○改正標準約款の解釈（技術的助言）＝国交省
○参考 新旧標準約款告示 ＝国交省
○任意保険義務化 要点 ＝主に全国運転代行協会にて作成いただきました
【随伴用自動車の表示の厳格化】
随伴用自動車の表示に関する告示を改正し、表示を厳格化します。2016年９月30日までに対応を完了してください。
＊表示箇所は、自動車の両側面ドア部分（窓ガラス部分を除く）。
≪参考≫
本件の問合せ先 一覧
国交省の「自動車運転代行業について」のページ
